賛成した議員(中部)

長野県

長野2区

務台俊介むたい しゅんすけ 
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
(1)地域再生
・農林業の再生。TPP反対。食料の安全保障の確立。
・水と緑と景観に恵まれた地域の魅力の発掘。
(3)国土構造・防災危機管理
・一極集中の是正、地方分権の実現。
・原発脱却に向け再生可能エネルギーの開発普及の飛躍的加速。

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長野4区

後藤茂之ごとう しげゆき 
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
行革
政党の枠組みにこだわらず、足元の改革を確実にやること。
行政のリストラ、規制緩和、政治そのものの透明化は今、やらねばならない重点。
福祉
介護保険制度の更なる充実。
年金制度、医療制度の見直しをし、安心して暮らせる社会の実現。
少子化対策も政治次元での対応が必要。
【政治資金/不祥事(Wikiより)】
・2012年3月13日、AIJ投資顧問の事実上の子会社であるアイティーエム証券が後藤の政治資金パーティーの券を2度にわたって計80万円分購入していたこと、また後藤が同証券の代表取締役個人から50万円の寄付を受け取っていたこと、さらに同証券の株式200株(額面で計1千万円)を所有していたことが大分合同新聞に報じられた。共同通信の取材に対し、後藤本人からの回答はなく、事務所は「事実のようだが、額や日時など詳細は分からない」としている
・2009年の衆議院選挙において、後藤の運動員が公職選挙法違反(現金買収の約束、未成年者使用)の疑いで逮捕、送検された

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長野5区

宮下一郎みやした いちろう *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
6.世界平和の実現をめざし、国際的な貢献により尊敬される日本をめざす
世界平和の実現は、もっとも重要な課題です。世界には、数多くの紛争地域が存在し、また戦闘終結後の復興支援が求められている地域もあります。また、人口問題や食糧問題を抱える多くの発展途上国が存在し、そこでの貧困があらたな紛争を生む要因ともなっています。日本は、こうした問題を抱える国々を様々な分野で援助するとともに、アジア諸国を始め、世界各国と連携しながら、世界平和の実現のためにリーダーシップをとっていくことが必要です。

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山梨県

山梨2区

長崎幸太郎ながさき こうたろう
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※財務省→コーネル大学ロースクール
※国政について簡潔にまとめられた文章はない

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岐阜県

岐阜1区

野田聖子のだ せいこ *世襲(祖父が衆議院議員)
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
その1.景気回復をスピードアップします。
その2.「家族省」の創設により抜本的な少子化対策をします。
その3.女性の積極的登用で新しい自民党を創ります。

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岐阜2区

棚橋泰文たなはし やすふみ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
自由民主党を軸とする政権にもどって約2年、私たちは、日本再生のためにがんばってまいりました。とりわけ、景気回復に最大限の努力を行ってきました。
この間、日本経済は、最悪の時期を脱して、地道ながらも回復してきましたが、まだまだ厳しい状況にあることも十分承知しています。
景気回復には、大胆な金融政策、機動的な財政政策に加え、民間投資を呼び起こす成長戦略を着実に実行していくことが、ベストな方法だと考えます。
【政治資金(Wikiより)】
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、消費者金融業界の政治団体全国貸金業政治連盟からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると報じられた1人である
・2005年2月1日の参議院予算委員会で、棚橋が代表を務める岐阜県第2選挙区支部が2001年6月27日に平成研究会から受領した政治資金200万円を政治資金収支報告書へ記載していないとの指摘が日本共産党の井上哲士からなされた

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岐阜3区

武藤容治むとう ようじ *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
憲法改正
自民党は、結党以来、自主憲法の制定を提唱し、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三つの基本原理は継承しつつ、新たに日本にふさわしい
憲法改正草案を策定しています。
「憲法改正原案」の国会提出を実現し、憲法改正に向けて取り組みます。
改正を検討する条文は以下のとおり。
自衛のための軍隊保持、積極的な国際協力、プライバシー保護や環境権など新しい人権、家族の尊重、災害など緊急事態への対応、国と地方の役割、憲法の改正要件の緩和など。
【不祥事(Wikiより)】
武藤の政治団体が、2013年、札幌市中央区のキャバクラでの会合費1万100円を政治資金から支出していた。同政治団体は、2011年にも岐阜市の繁華街・柳ケ瀬のキャバクラでの会合費約1万3千円を支出していた

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岐阜4区

金子一義かねこ かずよし *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
さて、一方で昨年ほど「絆」の大切さを感じた年はありませんでした。絆とは、愛する家族、愛する郷土、そしてかけがえのない祖国を愛することであり、それらを守るためには命をかけなければならない時もあるということ、そして損得を超えた価値があるんだということを、あの被災地での自衛隊や警察、消防の皆さんが示してくれたのだと思います。そしてその行動は、世界から賞賛を浴びました。被災した我が国だからこそ、崇高なこの精神を子供たちに伝え、後世まで守り育んでいく必要があると思います。
【政治資金問題/不祥事(Wikiより)】
公職選挙法違反疑惑
2003年に、公共事業を受託している企業から250万円の特定寄付の受け取りが疑われ、これは公共事業請負企業からの「選挙に際し、選挙に関する事項を動機とした」献金を禁じた公職選挙法違反の疑いがあると報道された
国交相在任時のパーティー
国土交通相在任中の2009年、「大臣規範」で自粛を求められている大規模な政治資金パーティーを計2回開催し、約5200万円を集めていた
地元受注誘導疑惑
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2009年、高速道路の4車線化工事をめぐり、地元業者の受注拡大につながるよう利益誘導的な動きを行っていた金子が支部長を務める「自民党岐阜県第四選挙区支部へ、地元建設業者から60万円の献金があったと報じられた
労働保険未加入
2009年1月、金子の資金管理団体「飛友会」が、私設秘書8人分の労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが判明した。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入で労働者を雇用するのは違法行為である。同様に、労働保険の一つである雇用保険も、雇用保険法に加入規定が定められている。金子の事務所では「強制ということを失念していた」と説明しており、「飛友会」は2008年12月に労働保険に加入し2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部では関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導していた、と指摘されている

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岐阜5区

古屋圭司ふるや けいじ *世襲っぽい(祖父、伯父が衆議院議員)
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
・アベノミクス」は失敗という批判を耳にしますが、それに代わる具体的アイディアは一度も聞いたことがありません。
・今の日本には、批判のための批判を繰り返している余裕は日本にはありません!
・再生可能エネルギーとともに、燃料電池や蓄電池などを含むコージェネや小型LNG発電など「分散型電源供給」(電力の地産地消)を推進します。
【政治献金(Wikiより)】
入学手続き前に受験生から二十四億円以上もの寄付金を集めていたことが問題となっている帝京大学(東京都板橋区)グループと総長らから、1995年から2000年にかけて、100万円の献金を受けていた、としんぶん赤旗に報道された

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静岡県

静岡1区

上川陽子かみかわ ようこ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※ハーバード大学ケネディスクール留学
かみかわ陽子の基本姿勢
・腰のすわった政治をめざす。
・難問から、逃げない。
・政治変革の渦へ、飛び込む。
【献金/不祥事(Wikiより)】
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、2002年、「全国貸金業政治連盟」(全政連)が上川のパーティー券35万円分を購入し、資金提供を行っていた
・2009年の第45回衆議院議員総選挙期間中、上川の後援会関係者2人が、静岡市内の人材派遣会社を通じて募集した上川陣営のアルバイトに対して投票を依頼する電話を有権者にかける見返りに報酬の支払いを約束し、公職選挙法違反により逮捕された
・2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である上川、望月義夫環境大臣がそれぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの2011~12年に計620万円の寄付が報道された。鈴与は2011、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた[15]。政治資金規正法では、補助金の交付決定の通知を受けた企業からの1年以内の政治献金が禁じられている。

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静岡2区

井林辰憲いばやし たつのり
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
汗水垂らして一生懸命働いてきたお婆ちゃんが、人生の晩年で、孫に「戻ってきてほしい」と涙ながらに頼まなければいけない。こんな世の中は間違っている。なんとかしなければいけない。多くの方々が、「お婆ちゃん帰ってきたよ、お父さん帰ってきたよ」と足を擦ってあげられるような社会を作りたい。そう決意して政治の道を志しました。
【不祥事(Wikiより)】
・国からの補助金交付が決まっていた静岡市清水区の物流会社から、2013年に井林の自民党支部に12万円の献金があった。政治資金規正法は補助金交付決定通知から一年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている
・2015年(平成27年)6月、衆議院で改正法案が審議されていた労働者派遣法に関して「今のは、三年経ったら、正社員にする事が義務付け。ダメなら、派遣止めです。民主党の法律ですから、ザルダラけ。」とツイッター上で主張した。しかし、この主張は、第一に現行法(平成24年改正法)は、井林が所属する自由民主党も賛成して成立したため「民主党の法律」という断定は失当であり、第二に「三年経ったら、正社員にする事が義務付け。ダメなら、派遣止めです。」と説明する現行法40条の3または40条の5の制度は、2003年(平成15年)の小泉内閣(自由民主党及び公明党の連立政権)のときに、民主党その他の野党の反対を抑えて成立した平成15年改正法によって導入された制度であることから失当であるため、「明らかな虚偽」であると指摘された[13]。なお、井林は虚偽の指摘を受けた後に何ら説明することなく、上記のツイートを削除した。

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静岡3区

宮澤博行みやざわ ひろゆき *文化芸術懇話会
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
基本政策」をどうぞ。

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静岡4区

望月義夫もちづき よしお
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
福島・東北の被災者の仮設住宅での避難生活を間近で見てつくづく、「福島・東北の復興なくして、日本の再生なし。」との思いを新たにしました。担当大臣として、福島県の皆さまの思いを胸にして、東北の復興に全力で取り組みます。
【不祥事/献金(Wikiより)】
年金未納
年金未納問題が発覚した際、2002年10月から2003年9月までの1年間の年金未納が判明した
政治資金規正法違反疑惑
2015年、第2次安倍改造内閣の閣僚である望月、上川陽子法務大臣が、それぞれ代表を務める自由民主党の支部への、国からの補助金交付が決定していた総合物流会社「鈴与」からの140万円(2013年)、計620万円(2011~12年)の寄付が報道された鈴与は2011、12年に環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人が2011年9月、12月に補助金の交付決定を通知していた。政治資金規正法では、補助金の交付決定の通知を受けた企業からの1年以内の政治献金が禁じられている
政治資金収支報告書への記載漏れ
望月の関係政治団体「望月義夫後援会」の2008年・2009年分の政治資金収支報告書において、賀詞交歓会での支出660万円を記載しながら、収入は記載しておらず、虚偽記載の疑いが持たれた。また2010年、2011年に実施したゴルフ大会に関しても後援会の収支報告書に収入を記載せず、支出のみ45万円・33万円をそれぞれ記載していた
政治資金で飲食費を支出
日刊ゲンダイの報道によれば、県連会長を務めていた2010~11年の間に自民党静岡県連が7回にわたり、クラブやラウンジの飲食代約66万円を政治資金から支出していた
献金
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、国の補助金を受けていた総合物流会社「鈴与」グループからの献金が、企業・団体献金の51%を占めていた
・道路特定財源の一般財源化に反対している道路運送経営研究会から献金を受けている。
・日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、年金共済金の運用の失敗や使途不明等の理由により国税庁から改善勧告が出されていた全国小売酒販組合中央会の政治団体から、計20万円の献金を受領していた

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静岡7区

城内実きうち みのる
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
今の日本は、経済効率優先の市場原理主義が支配し、強いものだけが勝ち続け、大多数の庶民は負け組みという格差社会が広がっています。
 本当は、弱者に優しく、地方にも暖かく、一人でも多くの人が健康で幸せを感じられるよう配慮する「和の精神」こそが政治の真髄ではないでしょうか。
 私の究極の目標は「万民幸福」です。中には、そんな不可能だという方もあろうかと思いますが、私は常に「万民幸福」という言葉を胸に抱き、ぶれない政治家であり続けたいのです。
 みなさん、私と一緒に日本を再建しましょう。額に汗してまじめに働いた人が報われる、日本人であることに自信と誇りを持てる真っ当な社会を、共に目指そうではありませんか。

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静岡8区

塩谷立しおのや りゅう *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
・防災・減災対策、自然災害対応力強化
(南海トラフ地震・富士山噴火に対応した防災対策推進)
・持続可能な社会保障制度の確立(消費税は全額社会保障に)
・基盤的インフラ(防潮堤、交通、生活、情報通信)の整備速
「世界で一番安全な国」を創る治安・テロ対策
・積極的平和外交の推進
・国民の生命と領土を守る安全保障法整備
【不祥事(Wikiより)】
公職選挙法違反疑惑
第44回衆議院議員総選挙において、文部科学副大臣という立場を利用して「塩谷文部科学副大臣講演会への動員へのお願い」というタイトルの文章を静岡県西部の複数の私立中学・高校へファックスし講演会に学校関係者を動員するなど、選挙活動に当たる行為を行い公職選挙法に違反したのではないかとの疑いが浮上した
違法献金問題
自動車の運行・管理の受託を行っている日本道路興運から政治資金規正法により定められた上限750万円を超える、違法な献金を受け取っていたことが発覚した。報道によれば、塩谷は2000年~2003年まで、同社から秘書給与の肩代わりなど計913万円を受け取っていた。塩谷側は収支報告書を訂正する意向を示し、『産経新聞』の取材に対して「誠に遺憾。本件が報道されて以降、同社から政治献金は受けていない」とコメントした
労働保険未加入
2009年1月、塩谷の資金管理団体「塩谷政治経済研究会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。塩谷の事務所では「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「塩谷政治経済研究会」も今後は労働保険に加入する意向を示している。なお、2004年12月頃の時点で、自民党本部は関係する各団体に対して社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導していた、と指摘されている
補助金企業からの献金
国からの補助金交付決定後1年以内に静岡市の総合物流会社「鈴与」から、塩谷の政治団体が2012年度に計56万円の寄付を受けていたことが発覚した。鈴与は環境省の「家庭・事業者向けエコリース促進事業費補助金」を申請し、同省所管の一般社団法人から2011年9月に約35万円、同12月に約33万円の補助金の交付決定を通知されており、国が補助金の交付を決定してから1年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある、と指摘された。事務所は「一般社団法人が交付決定した補助金であり、国が交付を決定した補助金には該当しないと理解している」とコメントしている

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  • 最終更新:2015-07-29 22:36:32

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