賛成した議員(神奈川県)

神奈川県

神奈川1区

松本純まつもと じゅん
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
▼汗した人が、報われるニッポンへ!
国際社会から日本に求められていることは 、日本の経済と政治の安定、そして国際貢献です。
一方国内においては、景気回復のための経済対策、治安の回復、安心して暮らせる社会保障制度の改革、環境対策、教育改革などなど、数え切れないほどの問題解決が国民から求め られています。
頑張れば正しく報われる社会、充実感と安心・安全・安定の生活、そして希望と笑顔あふれる新たな時代を築くためには、政治が責任を取らなければなりません。
【政治資金(Wikiより)】
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗に、2002年、医薬業界の医療保険財政を原資にしている6つの政治団体から松本へ3700万円の献金があり、2001年にも2200万の献金があったと報じられた

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神奈川2区

菅義偉すが よしひで
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
「現在の日本はとてつもない国難にあります」とする政策/ポリシーは直接ご覧ください。(白々しくてタイピングが面倒です)
【不祥事/人物(Wikiより)】
事務所費問題
2007年、菅が代表を務める自民党支部と後援会が、いずれも菅氏本人の所有するビルに「主たる事務所」を置きながら、2005年分の政治資金収支報告書に計約1956万円の事務所費を計上していたことが明らかになった。このため、第1次安倍内閣での官房長官就任が見送られた
大臣規範違反疑惑
第1次安倍内閣の総務大臣任期中、大規模な政治資金パーティを自粛すると定めた大臣規範に反し、パーティを開催して約3180万円の収入を得ていたことが政治資金収支報告書で分かった
補助金企業からの献金
政治資金規正法は、国から補助金交付決定の通知を受けた企業に対し、その後1年間は政党(支部を含む)や資金管理団体への政治献金を禁じているが、菅が代表を務める政党支部が、農林水産省の補助金の交付決定を受けた横浜市南区の造園会社から2011年~2013年に計29万円の献金を受けていたことが明らかになっ
迂回献金疑惑
菅義偉・官房長官が代表を務めていた団体に、日本歯科医師連盟からの3000万円の献金が複雑なルートを経て行われた、と報じられた
交友関係
総務副大臣時代に総務大臣だった竹中平蔵と頻繁に意見交換を行う。竹中が株価を上げるため年金積立金管理運用独立行政法人を利用することを提案すると、即座に菅のリーダーシップで厚生労働省の反対を押し切って有識者会議が設置された。竹中によると2020年東京オリンピック構想なども菅の主導によるものではないかと考えているという

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神奈川3区

小此木八郎おこのぎ はちろう *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※国政について簡潔にまとめられた文章はない
【政治資金(Wikiより)】
日本共産党の機関誌しんぶん赤旗に、暴力団系企業へ「地上げ資金」を提供していたスルガコーポレーションから少なくとも2004年から2006年にわたって献金を受けていたと報じられた

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神奈川5区

坂井学さかい まなぶ *文化芸術懇話会
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※松下政経塾出身
さかい学の国づくり
落とした財布が戻ってくるというエピソードが存在する稀有な国。それが日本です。
戦後、戦争を一回もしていないことはもちろん、自衛隊が実戦で実弾を一発も撃っていない、世界でも例がない平和とともにある国です。
治安のよさ、清潔さ、親切さ、そして満員電車に列を作り秩序だって乗り降りできる国民性は、海外からの旅行者に感動すら与えています。
私は日本人が持つこれらの特性が形づけられてきた原点にもう一度戻り、次の世代につなげていくと同時に、これを力に国づくりをしていきたいと思っています。

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神奈川6区

上田勇うえだ いさむ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
1)経済の再生をやりとげる!
「軽減税率」導入の推進役。
上田いさむは、家計の負担を軽くする「軽減税率」導入の推進役として、その実現に全力をあげています。上田いさむは、党の軽減税率制度調査委員会委員長として、10%引き上げ時に、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を導入することを与党で同意させました。
「日本の財政再建」に手腕を発揮。
上田いさむは衆院議員を6 期つとめる中で、金融・財政・経済通として、抜群の実績を上げてきました。財務副大臣時代には、ムダな歳出を徹底的に削減し、財政再建に確かな手腕を発揮しました。

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神奈川7区

鈴木馨祐すずき けいすけ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※財務省→ジョージタウン大学フェロー
キーワードは「チャレンジする心」と「機会の平等」だそうですが、タイピングも大変なので詳細は「私のビジョン」を参照してください。

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神奈川10区

田中和徳たなか かずのり
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
財政再建
 国と地方の長期債務残高が774兆円(平成17年度末)となり、対GDP151%を超える見込みで、今後更に増え続けています。また、財政投融資残高も332兆円5037億円で公債残高と合わせると1106兆5037億円です。
 子や孫への負担を先送りしない持続可能な財政の構築に向け、2010年までに「国債などの借入を除く税収等の歳入」から「過去の借入に対する元利払いを除いた歳出」を差し引いた財政収支であるプライマリーバランス(基礎的財政収支)が黒字化するよう財務大臣政務官の経験を生かし全力で取り組みます。
【不祥事/(Wikiより)】
・田中の政治団体が、2006年に開催した政治資金パーティーで、指定暴力団・稲川会系組長が取締役を務める企業にパーティー券を販売し、40万円を受領していたことが判明した
・2011年、田中の元秘書の元川崎市議が覚せい剤取締法違反(共同所持)容疑で逮捕された
・しんぶん赤旗の報道によると、全国小売酒販組合中央会の政治団体より、2003年までの3年間に85万円の献金を受けていた

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神奈川11区

小泉進次郎こいずみ しんじろう *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※コロンビア大学大学院に留学(ジェラルド・カーティスに師事)
※戦略国際問題研究所(CSIS)非常勤研究員
※国政について簡潔にまとめられた文章はない
【来歴/政治資金(Wikiより)】
日経・CSISバーチャルシンクタンク
・日本経済新聞社と米国戦略国際問題研究所CSISとで設立された日経・CSISバーチャル・シンクタンクに民主党の前原誠司、長島昭久、近藤洋介、玄葉光一郎、みんなの党の浅尾慶一郎、自民党の林芳正、西村康稔、斎藤健、岩屋毅等と共に、政治フォーラムとして在籍している。上級アドバイザーは石破茂が務めている。CSIS上級顧問兼日本支部長であるマイケル・グリーンはCSIS在籍時に秘書として従事した上司であり、直接指導を徹底的に施して小泉を親米派として作り上げることに成功した人物であると評論家の中田安彦は解説している
・進次郎の資金管理団体「泉進会」の2008年(平成20年)の総収入の全額が父・純一郎元首相の資金管理団体からの寄付である。「泉進会」は2008年(平成20年)10月に設立され、元首相の資金管理団体「東泉会」から50万円の寄付を受けている。また、神奈川県が所管する進次郎の政治団体「小泉進次郎同志会」の収入のほぼ全額に相当する350万円も「東泉会」による寄付だった。「東泉会」は2009年(平成21年)1月に資金管理団体の指定を取り消している
・2010年(平成22年)6月11日、小泉に関連する政治団体が提出した政治資金収支報告書の中の事務所費に関して、過大な金額を計上した疑いがあると報道された[15]。同報道によれば、小泉が、父である元首相から後継指名された2008年(平成20年)の政治資金収支報告書では、元首相の実弟(小泉にとっては叔父)が代表を務める政治団体「小泉純一郎同志会」(2009年(平成21年)解散)、自由民主党の支部である「自由民主党衆議院神奈川第11選挙区支部」(支部長は小泉)、小泉の資金管理団体である「泉進会」、政治団体「小泉進次郎同志会」の4つの政治団体の事務所が、横須賀市内にあるテナントビルの一室に置かれており、「泉進会」を除く3団体が、別々に家賃などの事務所費を計上していた。その内訳は、「小泉純一郎同志会」が約379万円、「自民党支部」が約609万円、「小泉進次郎同志会」が32万円で、総額約1,020万円となっていた。この一室は「広さは約110平方メートルで、家賃は月約40万円。管理費や駐車場代を含めても年間600万円程度。」とされる。

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神奈川12区

星野剛士ほしの つよし
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
政治・行政改革
国民のための政治・行政改革を推進します。議員定数の削減を実行したことをはじめ、よりよい選挙制度作りにも引き続き取り組んで参ります。行政が民間の感覚や常識から外れ、遊離しないよう厳しく監視し、国民の信用に足るように取り組んで参ります。
「公務員は全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではない」この根本原則を踏まえながら、優秀な人材が国民のために働くことに意義を感じられるような、能力・実績主義に基づいた評価制度を取り入れ、真に頑張る者が報われる仕組み作りを中心にした公務員制度改革を進めます。
憲法改正
1947年に施行されて以来、67年間改正されていない日本国憲法が本当に現代の日本に則しているのか? その判断を国民の皆様に、いま一度あらためて考えていただく機会を設けたいと考えています。
前内閣で憲法改正のための国民投票法が一部改正・施行されたことに伴い、国民の皆様と議論を経て理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票法を実施、国民の手による時代に則した憲法改正を目指します。そのためには変化を恐れることなく国益を守ることを目指し必要な整備を行っていきます。
【不祥事(Wikiより)】
星野が代表を務める自民党神奈川県第12選挙区支部は、2013年、東京電力発注の送電線工事をめぐり談合したとして公正取引委員会から独占禁止法違反(不当な取引制限)で課徴金納付を命じられた会社から16万円の寄付を受けていたことが発覚した。 星野の事務所は2013、2014年分の計40万円を返還する方針、としている

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神奈川13区

甘利明あまり あきら *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
1.「産業投資立国」としての新たな国家経済モデルを創ります。
(2)日本が世界でいちばん企業が活動しやすい国にするべく、法人実効税率の主要国並みへの大胆な引き下げを実現するとともに、サラリーマンや雇い手の社会保険料負担の適正化を図ります。
(5)円高メリットを最大限活用すべく、強い円を使って海外優良企業のM&Aや資源獲得等の海外投資を積極的に促進します。
【政治資金/不祥事(Wikiより)】
・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。
・パチンコメーカーのSANKYOから多額の献金を受けている
・労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社(マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど)から、労働大臣を務めていた時期に献金を受け取っていた
・消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を貰っており、金額は上川陽子に次いで2番目に高かった
補助金企業からの献金
政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたことが発覚した
東京電力からの献金
東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた
高額な事務所費
甘利の資金管理団体が計上した事務所費と、実際の事務所家賃との間に、大幅な差額が発生していることが報道された。甘利の資金管理団体「甘山会」と自由民主党神奈川県第13選挙区支部は、2005年に事務所費として1650万円超を計上している。2003~2005年の3年間の事務所費の合計は、約4700万円に上る。神奈川県大和市の事務所の大家は、家賃について「両団体合わせて、月に20万円、年間240万円」だとしており、事務所費と家賃との間の差額は2005年だけで約1400万円、2003~2005年の3年間では約4000万円発生している。
なお、政治資金収支報告書では、人件費、光熱水費、備品・消耗品費は別に計上され、事務所費には家賃、火災保険料、電話代を計上することになっている。そのため、事務所費と家賃との差額は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費などとは別の用途に使用されたことになる。 甘利事務所は、「法令に従って適切に処理しています」と主張している。また、「事務所は、家賃などのかからない東京・永田町の議員会館の他は神奈川県の1か所のみ」としている。
国民年金保険料未納
2004年、政治家の年金未納問題が注目された際に国民年金保険料の未納が発覚した(1986年4月から15年11か月間)。甘利は、議員年金と国民年金の両方に入らなければならないことに気付かなかったとして陳謝しつつも、社会保険庁から督促が来なかったとも述べている
労働保険未加入
2009年1月、甘利の資金管理団体「甘山会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した。労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。甘利の事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」と説明しており、「甘山会」は2009年1月に労働保険に加入し、2006年度分まで遡及して支払った。なお、2004年12月頃の時点で、自由民主党本部は関係する各団体に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導した、と指摘されている。また、甘利は労働大臣経験者でもある。

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神奈川14区

赤間二郎あかま じろう *世襲っぽい(父が県議会議員)
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
“頑張った人”が報われる社会
日本社会、もしくは日本人の健全な姿勢として、“頑張る”ことが当たり前の社会であるべきだと思っています。 戦後、日本は“焼け野原”から、見事に戦後復興を成し遂げ、世界第2位の経済大国となりました。 その原動力は、さまざまな要因があるにせよ、日本人の“勤勉さ”も要因のひとつとして挙げられるはずです。 “勤勉さ”、すなわち“真面目に頑張ること”は、ある種、日本人の美徳であったはずです。 昨今では、その美徳は、日本人が大切にすべき“価値あるもの”とみられなくなっているように思えます。
“バランス”に富んだ政治家
視点を変えれば、有権者からの声にしっかりと耳を傾ける姿勢であるとか、世論がどのように受け止めているかを敏感に感じ取る力、いうなれば「聞く力」であるとか「肌感覚」と言ったものも政治家には必要です。

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神奈川15区

河野太郎こうの たろう *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※自民ではまともな政治家だと思っていたが・・・
議院内閣制を考える
本来、議院内閣制の下では、政府に入った議員は連帯責任を負う。つまり、閣僚や副大臣、政務官は、いかなる閣法にも賛成しなければならない。反対するならば、その政府の職を辞してから反対する必要がある。
しかし、政府に入っていない与党議員には、本来、連帯責任はないはずだ。
だから、議院内閣制での政府の仕事は、まず与党議員を説得し、政府案に賛成させることだ。
イギリスの議員の日記を読んでいると、しょっちゅう与党議員の造反のことが出てくる。メージャー政権で保守党の国対を務めていたGyles Brandrethの'Breaking the Code'を読むと、過半数をわずかに超える保守党政権で、保守党議員の造反で閣法が否決される様子がよくわかる。
日本では、自民党の長期政権のもとで、派閥の領袖が大臣を次から次に取り替えて、しかも大臣でない立場で党から政府の政策をコントロールしようとして、与党の事前審査と党議拘束という、非民主的なシステムを作り上げた。
日本では、これがあたりまえになっているが、議院内閣制での与党の事前審査と党議拘束は、決してあたりまえではない。

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神奈川17区

牧島かれんまきしま かれん
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
① 実感できる経済成長にする
日本の経済を支える中小企業。失業率はほぼ完全雇用に近い水準へ低下しましたが、まだまだです。新しいことに挑戦し、一生懸命頑張る人が報われる社会にしなければなりません。例えば、イノベーションが生まれる環境を整え、多様な働き方を進めていきます。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を推進することで、人口減少対策へも繋がっていくはずです。

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神奈川18区

山際大志郎やまぎわ だいしろう
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
命の大切さを、グローバルな視点で唱え続ける。この一点にまっしぐら!
1、憲法改正(自主憲法制定)
自主憲法を制定し、日本を真の自立国家にする。天皇、国民主権、基本的人権、平和主義は堅持しつつも、自衛隊を明確に位置づけ、改正要件を緩和し時代に柔軟に対応した憲法に改める。
5、経済(官から民へ)
国が成長戦略を示し、民を牽引する官主導から、自由な民の活動を支える公に180度考え方を変える。民の活力が存分に発揮できるよう規制改革を進め、同時に安全網を整備する。経産省は通商省に改め国際ビジネス環境を整える役割を与える。
10、社会資本整備(脱バラマキ公共事業)
雇用創出を目的としたバラマキ公共事業は一切認めない。費用対効果が低い既存施設は廃止し、防災減災に資する事業だけ速やかに実施する。

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  • 最終更新:2015-07-26 00:14:48

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