賛成した議員(東京1~13区)

東京都

東京1区

山田美樹やまだ みき
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※経済産業省→コロンビア大学大学院
ビジネスの最前線で活躍する若い人が、行政に参画できる仕組みをつくる
官と民での経験を経て、私は、民間で働く若い世代が、アドバイザーではなく当事者として行政に参画する仕組みが絶対に必要だと痛感しています。そのためには、省庁毎の新卒採用を改め、民間と同様に個人の能力や功績に応じた報酬制度を導入し、公務員も真面目に働かなければリストラされる仕組みをつくることが必要条件です。霞が関改革は、歳出削減や地方分権などの問題とも直結する重要課題であり、勇気ある政治決断が必要です。
【不祥事(Wikiより)】
2014年、衆院選公示期間中の12日、運動員が選挙区内で人身事故を起こし、被害者が救急搬送される近くで街頭演説を行っていたことが分かった。翌日に被害者の入院先を訪ねてきた秘書が、応対した親族に「(投開票後の)月曜まで待ってくれ」などと言って身分を明かさなかったことも判明した。被害者側は「非常識だ」と批判しており、事務所は取材に対し、本人に事故をすぐ報告すべきだったと述べている

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東京2区

辻清人つじ きよと
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員の経歴
※プロフィール
京都大学経済学部卒業後、株式会社リクルートを経て、米コロンビア大学大学院修了。
米戦略国際問題研究所(CSIS)にて小泉進次郎 衆議院議員と共に日米関係の発展に尽くす。

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東京3区

石原宏高いしはら ひろたか *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※石原慎太郎の子
財政運営
国民誰もが、財政運営を客観的に判断できる手だてを尽くす必要が、今後の国民負担の議論のためにも不可欠である。財政の全体像を見ないで、今まで社会保障分野の議論がなされてきたように私は思えてならない。個別政策の議論を深めるためにも財政の全体像を常に国民に開示することが重要であると私は考える。
憲法問題
「基本的人権の尊重」、「主権在民」、「平和主義」という基本理念を堅持しながら、日本人自身の手による、歴史と伝統を踏まえ時代の要請に応える憲法を制定すべき時期に来ていると私は考える。
【不祥事(Wikiより)】
遊技機メーカーへの選挙支援要請・公職選挙法違反疑惑
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において、遊技機(=パチンコ台)メーカー「ユニバーサルエンターテインメント(UE社)」に選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。UE社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から2013年2月の時点で指摘されていた。また同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担していた。さらに、選挙運動の有給スタッフ12人中8人が、東京スカイツリーなど人が住めない場所や「大槻市春日町」といった実在しない地名を住所にしていたりと、実在しない人物を雇った・または虚偽の住所を法定文書に記入した疑いが持たれている。公職選挙法は、選挙運動費用収支報告書への虚偽記載を禁じており、これらは公職選挙法違反にあたる、とも指摘されている
事務所は当初、事務員やウグイス嬢計9人に人件費として85万5000円を支払ったと報告書に記載して領収書も提出、うち7人は公職選挙法で報酬の支払いが認められない運動員として活動していたが、「事務的なミスだった」として2013年4月24日に報告書を訂正し「ボランティアで選挙を手伝ってもらった。報酬は支払っていない」とコメント、法定書類の不自然な記載についての質問には回答しなかった。しかし神戸学院大学法科大学院教授の上脇博之は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と述べている
石原の妻が役員を務める有名無実のコンサルティング会社が、UE社からコンサルティング料として、落選中の2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円あまりを受け取っており、朝日新聞の取材に対し石原は「お答えできない」として説明を拒んでいる

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東京4区

平将明たいら まさあき
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
私は、良識あるサイレントマジョリティーの声を代弁し、問題を直視するリアリズム
と閉塞感を打破する行動力をもって日本を変革するエンジンとなりたい。

目指す国家像  真の独立国家、真の民主主義社会、真の自由主義経済。
自助自立の精神をベースに頑張った人が報われるフェアな社会
本当に困っている人に対してしっかりとサポートが行き届く社会
世界の平和と発展に日本のidentityに基づく役割を堂々と果たしていく国家

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東京5区

若宮健嗣わかみや けんじ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
3.自立外交
<2.東アジアの発展>
 わが国が位置するアジア地域には、ヨーロッパにおけるEUのような共同体ができているとはいいがたい状況です。わが国のアジア地域におけるあり方を理念と現実の両面から考え、日本がアジア地域の発展と相互信頼関係の醸成のために主導的な役割を担う必要があります。わが国は、アジア共同体の要となりEUに引けをとらない共同体の形成に大きな貢献をする必要があると考えております。
4.暮らしの安心・安全
<1.持続可能な社会保障制度>
 少子高齢化が急速に進み、総人口の減少がすでに始まっている中で、国民の将来への不安をなくすためにも持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。年金、医療、介護保険の給付と負担のあり方について、総合的に検討する必要があります。あらゆる手段を講じて社会保障制度の破綻を防止し、安心して暮らしていける制度を作り上げなければなりません。

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東京6区

越智隆雄おち たかお *世襲
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※福田赳夫の孫
2.止まった日本を動かそう
「国づくりの司令塔」をつくる
最近の復興予算の使途に関する報道に接すると、官僚に哲学も道理もなくなったと感じる。政治と官僚組織を合算で考えて、いかに有益な仕事ができる体制をつくるかが課題である。
「有能で長続きする政権」をつくるには、有能なリーダーと政権公約が民意で選ばれ、正統性をもつことが重要である。それに加えて、良好な政官関係の構築である。政治家はいまこそ官僚を使いこなさなければならない。

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東京8区

石原伸晃いしはら のぶてる *世襲っぽい(地盤は継いでいない)
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※石原慎太郎の子
子どもの貧困問題
とくに子どもの貧困に関しては、教育の現場から、深刻な声が次々と寄せられています。病気やけがをしても病院に行けず、保健室ですませてしまう。修学旅行に行けない。給食が食べられない夏休み中に、痩せてしまう(給食が唯一の食事であるため)。交通費が払えないということで、高校を中退してしまう・・・。挙げればきりがありません。
さらには両親の収入と、子どもの学歴や将来の就職や収入には大きな相関があることもわかってきました。それにもかかわらず、日本は、諸外国と比較しても、教育費の多くを国の予算ではなく、家計に頼っている状態にあります。改めて、教育の機会の平等を確保していくことを、真剣に考えていかなければなりません。
社会保障と無駄の削除
まずは、無駄の削減です。そして、今を生きる人のみならず、将来の子どもたちのことを考えた上での、子どもたちの未来を犠牲にしない、真に日本のためになる政策を立案します。その上で、予算が足りないことが明白になっている年金や医療に代表される各種社会保障費を確保するために、消費税を適正な水準にしていかなくてはなりません。
【不祥事/政治資金(Wikiより)】
・石原の政党支部が、それぞれ国交省の補助金交付が決まっていた企業から寄付を受けていたことが、2015年発覚した。政治資金規正法では、補助金交付決定から1年以内の企業からの寄付を禁じている
・道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。
・パチンコメーカー奥村遊機の経営者から350万円、同じくパチンコメーカーのサミーから10万円の献金を受けている。
・東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であった。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額を政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下にして東電からの資金の流れが表面化しないようにしていた
また、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗には以下のように報じられた。
・消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていた。
・日本歯科医師連盟前会長の臼田貞夫(贈賄容疑で逮捕)と関係が深く、4000万円の迂回献金を受け取っていた。
・個人献金346件について、相手(田原総一朗、杉並区議の大熊昌巳、明治大学大学院教授の青山佾など)の職業を実態に関係なく全て「団体役員」と政治資金収支報告書に記述していた。過失でなく故意ならば政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがある。
・父親で都知事であった石原慎太郎の提唱で都税1000億を投入して設立された新銀行東京に対して、石原伸晃の元私設秘書が決算書類の改ざんを知りながらもブローカーの仲介を引き受け、自民党都議に口利き仲介していたことが判明している。石原伸晃事務所は「(元秘書は)既に退職しており、口利きなどについては承知していない」としている。その後、慎太郎は「口利きするのは、それこそ政治家の仕事」として政治家の口利きを肯定する発言をしている

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東京9区

菅原一秀すがわら いっしゅう
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※国政について簡潔にまとめられた文章はない

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東京10区

小池百合子こいけ ゆりこ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
1.立法府主導の政治
・議院内閣制の本来の機能を回復させ、政治過程の浄化・透明化を図る。
・国会審議の在り方を改革し、与野党各政党間で建設的な論争を自由闊達に行なう言論の府とする。
・行政改革を徹底し、官僚主義から政治主導の政治を確立する。
【人物(Wikiより)】
その他
・日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は小池が消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けていると伝えた。
・しんぶん赤旗は小池が環境大臣時代の2005年の総選挙公示直前に、関連企業から100万円の企業献金を受け取っていたと伝えた。
・小池が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書において、2003年から4年連続で繰越金が0円であった。小池の事務所は、「実際にかかった費用を積み上げ、法にのっとって適切に処理した結果だ」としている。

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東京11区

下村博文しもむら はくぶん
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
大学改革
「大学力」は国力そのものであるため、世界トップレベルの大学力の実現を目指し、大学改革を推進する。大学教育の質的転換、イノベーション創出人材の育成、地域再生・活性化の拠点形成、大学のガバナンス改革 等。
【政策・主張・活動(Wikiより)】
政治資金
・下村の後援会が無届けの政治団体として政治活動をしたり、不正な寄付があると指摘されたが、下村は、指摘の団体が政治活動を行わない任意団体であるとし、「事実確認が不十分な報道で、強い憤りを感じる」、「年1回程度講演はしているが、政治活動は行っていない」、「運営にも関与しておらず、講演の謝礼や交通費は一切受け取っていない」と疑惑を否定している。一方、下村を支援する団体の年会費の一部が、同氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」への献金として処理されていた、と報じられたことに対し、「任意団体は私の政治活動とは無縁で、会費を集めていたとは知らなかった」、「個人から頂いた寄付は適正に処理している」と述べた。また、下村が代表である自民党支部が、反社会的勢力と関係のある個人や企業から献金を受けていたと報じられたが、下村は、「反社会的勢力との関係があるとの報道に気づいた」り、「代表者が日本人でないと分かった」としてすでに返金していると述べている。これら一連の件に対し、官房長官の菅義偉は、記者会見で「(下村氏は)十分説明責任を果たしたと思うし、違法性は全くないと考えている」と述べている
・元塾経営者男性からの10万円の寄付について、国会答弁で「受けていない」としていたが、後に誤りだったこと認めた。下村は、事務所の調査により男性個人からの寄付が判明したとして、「事務方のミスで、献金を受けた事実が判明した。速やかに返したい」と述べている
 ・支援団体に対して、下村側が、取材に応じないよう依頼する「口止め」ともとれるメールを送っていたことが発覚した。団体側が、下村の秘書官から、「大臣より取材の要請が来ても応じることなく、無視でお願いと申しております」、「大臣になりますと、あらゆる疑いをかけられ、ないことを書かれますので、取り合わないようお願い致します」と依頼された、という。3月5日になって下村は事実関係を認め、「当然、私が指示したものではない」と述べた
・下村が代表を務める政党支部に、下村を支持する任意団体の会費が流れ、献金として処理されていた。下村は会費として処理されたのは599万円であることを明らかにした上で「不適切だった」とし、処理をやめさせた旨を述べた。

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東京12区

太田昭宏おおた あきひろ
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※ビジョンが細か過ぎて抜き出すのもしんどいので、「太田あきひろ3つの全力」を参照してください。

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東京13区

鴨下一郎かもした いちろう
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【HPより抜粋(国政に関するもの)】
※HPが政治家というよりもホテルのよう・・
働き方の変革
厚生労働省の行った労働者の就労意識に関する調査では、会社のために生活を犠牲にしてよいと考える人の割合は減少し、家族や友人との時間を大切にしたいと考える人の割合が増加してきています。通勤ストレスの低減や育児関係施設の充実などだけではなく、雇用の形そのものを変えていくような雇用者側の理解と意識変革が重要です。働き方を変えることによって家族と過ごす時間を増やすことは少子化抑制にもつながってきます。
【不祥事/政治資金(Wikiより)】
・環境大臣就任後の2007年9月5日、鴨下の資金管理団体が提出した1996年以降の政治資金収支報告書に記載されている金額に食い違いがあり、個人の資産等報告書(衆議院議長宛てに提出するもの)に記載された金額とも食い違いがあることや、東京都足立区に200平方メートル超の土地を所有していることが、1993年の初当選時から2007年まで、資産等報告書に記載されていなかったことなどが判明した。この件が鴨下の進退問題にかかわる可能性について安倍晋三首相(当時)は、「記載ミスだったと聞いている。誤記であれば、それに当たらないのではないか」として、鴨下に辞任を求めない考えを示した。一方で、野党からは資産等報告書の不備を理由に、鴨下に対して参議院で問責決議案を提出すべきとの声も上がった。鴨下の事務所では「借入金額を裏付ける書類が残っておらず、分からない」 とし、鴨下自身は「ずさんと言われれば、甘んじて受けなければならない。 反省している」と述べた
・日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を受けていると報じられた

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  • 最終更新:2015-07-24 14:20:55

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